意図的にインフレへ調整することで、輸出や公共事業といった大きなお金が動く分野の懐を潤わせ、景気の底上げを目指すという手法です。
金融緩和政策の狙いが功を奏し、すでに一部の企業の業績は改善しつつあるようです。しかし、経済全体で見れば、景気が回復したとは言い切れません。
市場の不安定さを招いているからです。
景気全体が改善していないのは、個人消費の動向を見れば分かります。
例えば、2013年上半期の百貨店の売り上げは、昨年よりもむしろ落ちているというデータがあります。
家庭用製品や日用品などの個人消費も、特に大きな変化は見られないとのことです。消費税の増税が実現されると、むしろ個人消費率が低下する可能性が高いです。
もうすこし待てば経済全体に波及して上向きに変わるというのが、政府の見解です。とはいえ、国内外の一部政治家やアナリストたちからは、懸念の声も出始めています。危ない橋を渡っていないかどうか、今は緊張感を持って見守るのみです。
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