もうすぐ現実のものとなる消費税の増税。5％から10％まで上げられる見込みです。
ただ、国民に賛否両論があるように、政治家も増税の反対派と賛成派に分かれています。
増税反対派の政治家は、ただでさえ悪い景気を更に冷え込ませると主張します。
消費税の増税よりもインフレを改善する方が先だと言います。一方、賛成派は、社会保障費の維持や被災地復興支援のために消費税増税は必要不可欠だと述べます。
客観的に見ると、反対･賛成ともに納得できる意見ではあります。ただ、一つ言えるのは、反対派の意見は経済成長を重視しており、賛成派は消費税の増税に全面的に頼り切とうとしているという違いがあるということです。
2つの意見をまとめると、増税は避けられないけれども、根本的な財務状況の危機の改善にはつながらないと言えるのではないでしょうか。
株式会社グランターと考察する過去と現在の増税の背景の違い
初めて消費税が導入された80年代当時は経済成長のまっただ中にいたため、国民の生活にそれほどの混乱は見られませんでした。
しかし、バブルが弾けてからは、消費税の増税が議題に挙がるたびに国民が戦々恐々となる状況にすっかり変わってしまいました。
経済成長が止まるどころか低下し続けるなか、ついに2015年消費税10％の時代が到来することになります。どうして、経済状況を更に悪化しかねない決定が下されたのでしょうか。答えは、日本の人口における年齢層の推移にあります。
高齢化が加速する上に出産率が低下しているため、ベビーブームに生まれた団塊世代が引退してゆく中、年金や医療保険制度の維持が困難であるからです。バブル当時の消費税は、自営業者からの税収が不透明であるがゆえの是正という位置付けでした。現在は、国民の犠牲を払う苦肉の策でしかありません。今後数年間は、団塊世代を養うために消費税増税分が費やされることとなるでしょう。
株式会社グランターが説明する消費税増税による企業の勝ち組と負け組
日常生活に欠かせない商品に一律10％の消費税が掛かるようになる2015年からの増税。
当然ながら、多くの生活者や労働者の経済環境に悪影響を及ぼします。ただし、企業によっては消費税増税が却って得になるケースもあります。
例えば、輸出が事業の主軸である大企業は、還付金制度により増税前よりも多くのお金がフトコロに戻ってくることになります。
平均6兆円もの収益アップにつながるという見方があります。一方、規模の大きな企業でも輸出をしていなければ、国民の買い控えにより収益が落ち込みます。中小企業は尚更で、倒産するところが増えるでしょう。つまり、政策は力関係の上に成り立っているということです。
一部の既得権益層の思惑のために、消費税増税が利用されていると考えることができるのです。
株式会社グランターでは資産運用セミナーをおこなっております。先の将来を考える機会として是非ともご参加ください。
- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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