政権交代による円安是正も、順調に進行中です。ならば、景気は改善しつつあるといえるのでしょうか。
自動車産業など日本がもともと強かった輸出業は、追い風となっています。
ゆえに、一部では景気が回復しているといえるでしょう。ただ、日本の経済を長くけん引してきた家電メーカーは、あいかわらず厳しい状況です。
現に「追い出し部屋」という名の退職を強要するための部署が有名家電メーカーに実在することも、某新聞社の報道により明らかとなっています。
この度の円安により、ライバル国との競争力が日本の家電メーカーに増したのは事実です。
ただ、一度受けた大きな打撃を改善できる状況までには至っていません。
今後は日本の強みである技術力をより磨き、ガラパゴスにならない企画を打ち出すことで、家電メーカーも盛り返し本当の景気回復となりえます。
それにはまず、政府や日銀の取り組みが失敗せずに継続できることが求められるのです。
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- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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