デフレから脱却するために敢えてインフレを促す今回の金融緩和政策は、専門用語で言えばまさにインフレターゲットです。
ただ、このインフレターゲットを主とした政策には、問題点も見られます。
まず、国外からの影響です。
大統領が再選したことで米国のドル安政策が続くと見られていましたが、近々一区切りをつける可能性が高くなっています。
さらに、中国と米国の関係改善で人民元の価値が上がってきた合わせ技により、必要以上の円安に陥る可能性が高いです。
すると、インフレターゲットの体をなさなくなります。もう1つは、現政権が並行して進めつつある伝統的な公共投資です。
実際には特定組織が潤うだけに留まるので、GDP拡大にはつながらず国の資産が目減りするだけです。
ドイツの中央銀行からは、すでに今回の日本の金融緩和政策が成功には至らない可能性を指摘されています。不吉な予言が現実にならないことを祈るばかりです。
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