東京五輪が後押しする消費税増税について

イスタンブールやマドリードを抑え、見事東京が2020年のオリンピック開催の権利を手中に収めました。
日本のみならず海外の国々からも喜びの声が上がり、お祝いムードは高まりを見せています。
しかしながら、国内の政治問題に目を向けると、約1ヵ月後には消費税増税の最終判断が待ちかまえています。
経済財政担当相は、9月9日の記者会見時に東京オリンピックが増税に対する良い判断材料になると発言しました。オリンピックは多大な経済効果を期待できる一方、招致準備のための税金投入も少なからず必要となります。
となると、経済財政担当相の発言は、消費税増税を暗に認めたようなものです。
厳しい暮らしをさらに圧迫する可能性が高いため、以前は見直しの声も上がっていましたが、ついに正当化されました。

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