被災地の復興を支援すべく政府が2011年に決議した震災復興増税が、本格的に始まります。
震災復興増税の1つは、所得税率の2.1％上乗せです。2013年1月から25年後間継続されます。
年収が500万円の場合、所得税率上乗せでの年間増税額は1600円となります。また、個人住民税も震災復興増税の対象です。
収入のある人は年間一律1000円を増税分として納めなくてはなりません。2014年6月から10年間続きます。
上記2種の増税により、ある程度まとまった額の支援金が確保できます。
ただ、すでに用途不明な事例が見つかっていることから、本当に復興のために支援金を使っているかどうか、マスコミ、国民、被災地の人たちが政府や自治体の動きを監視してゆく必要があります。
不安な経済状況の中、どう切り抜けるか。それは自身で学び、実践する必要があると株式会社グランターは考えます。是非ともご参加ください。
- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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