実感できていない割合の方が高いというのは、生活レベルが以前と何ら代わり映えしないということを意味します。ひとりの生活者として共感せざるを得ません。
景気が実質的な回復に至っていないのは、個人消費に関するデータにも反映されています。
例えば、2013年4月の全国のデパートの売上高は、むしろ去年を下回っているそうです。事実、給与がアップしたわけではない上、輸入に頼る製品は値上がりしています。
来年からは消費税の増税攻勢も予定されています。消費者の財布のヒモが堅くなるのは、当然です。
首相は、夏以降は全ての国民が景気回復実感するだろうという見解を述べています。机上の空論でないことを祈ります。
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