先日、消費税が大幅に引き上げられることが正式に決定しました。
社会保障に対する対策のためと国は説明しています。
ただ、今回の増税で社会保障の恩恵を受けるのは、現在年金を受給している人や
退職し始めた団塊の世代です。
医療の進歩で高齢者が増えたことに加え、第1次ベビーブームが背景にあった団塊の世代が
年金受給者になることから、本格的な高齢化社会がいよいよ到来したということです。
一方、ロストジェネレーション世代と呼ばれる30~40代の晩婚化や、若年層の
自活力の低下などから新生児の出生率は低下し続けています。
出生率の低下により高齢化社会が助長すると、将来年金は破綻するかもしれません。
年金は、現役で働いている世代が定年退職を迎えた世代に対して援助するという相互扶助
により成り立っています。
世代が若くなるにしたがって子どもの出生率が低下しているということは、年金を援助する
人の数も減り続けることを意味します。
人の数が減ると1人あたりの年金保険額が増えるので、月々の支払いができない人もでてきます。
ゆえに、将来年金を受け取ることができない人が増えるばかりか、年金制度そのものが
破綻する可能性も否定できないのです。
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- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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