- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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2012年10月22日月曜日
将来の年金受給
政治問題で国民一人ひとりが最も気になるのが、国際情勢よりも
社会保障制度のゆくえではないでしょうか。
私たちの暮らしに最も身近な問題だからです。
特に、若い世代にとって、将来年金受給できるかどうかは深刻な陰を落とす事態となっています。
高齢化社会が現実のものとなった日本は、今後ますます老人が増えていく一方となります。
全人口において老人が高い割合を占めると、若い世代一人あたりが納めなくてはならない年金保険料
の負担が大きくなり、中には捻出が困難な人も出てきます。
年金保険料を納めていない人は、当然ながら将来年金受給することができません。
ただ、人口比率が崩れつつある現状では、相互扶助である現在のシステムが機能し続ける可能性が
限りなく低いものとなります。
つまり、現在まじめに年金保険料を納めている人も、今の老年代を援助するだけに
終わってしまい、何も残らないことになってしまうかもしれないのです。
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