年金支給の68歳開始説

今現役で働いている世代には将来65歳で年金を支給できるようにするというのが、現在の政府の方針です。 しかし、近い将来65歳から68歳に引き上げる策も政府は検討しているようです。 特に20代やまだ就労年齢ではない世代は、68歳から年金を支給されることとなる可能性が高いです。 年金支給の68歳開始説は、厚生労働省が政府の社会保障審議会に対して提案したことに端を発しています。 少子高齢化により、社会保障費用の歳出が困難になっていることが理由です。 一方で、各種保険料の負担は年々上がり続けているため、日々の生活でいっぱいいっぱいの若い層は貯蓄をする余裕がますますなくなります。 貯蓄額が少ない上に定年退職後すぐに年金をもらえないと働き続けなければなりませんが、不況の出口が見つからない現状では再就職先の確保もままなりません。 さらに、パイの奪い合いによる定年退職年齢の引き下げも予想されるので、定年後は貯蓄額に関わらず収入源が完全に途絶える状況が長く続くことを覚悟しておく必要があります。 暗い話題になりましたが、将来の為にまずは自身で行動に移さなくてなりません。まずは株式会社グランターの資産運用セミナーにご参加頂き、意識改革の向上に繋がる内容となっております。

(株)グランター 代表取締役 木戸 雄介

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