1980年代までは経済は順調で現役世代が人口を占める割合が高く、下の世代が高齢者を援助する社会保障システムが成立していました。
しかし、経済が崩壊し少子高齢化や人口減少が進んだ現代では社会保障制度の維持は厳しい状況です。
理想的な社会保障制度は、高齢者ではなく若い世代に対する援助を充実させることです。
現在の高齢者は終身雇用や安定した給与に守られていたので、蓄えが多いからです。
事実、海外の観光地では高齢の日本人旅行者を多く見かけます。
社会保障費用は、既得権を持つ層ではなく若者のために使えばよいのではないでしょうか。
また、年金は援助方式ではなく積み立て式に変えるべきです。
将来崩壊するかもしれないのにわずかな望みにかけて高額な年金保険費を若い世代が払い続けなければならないのは理不尽です。
高額な年金保険や各種税金は、将来を不安に思う若い夫婦に子どもを持つことを躊躇させます。
将来への安心感を得て子どもを育てる環境も整えば、少子高齢化や人口減少をストップさせることができるでしょう。とはいえ、現在国を動かしているのは、一般社会では引退しているような高齢の政治家や 経団連なので、自らの旨みを簡単に手放す気はないようです。
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