しかし、2012年に特例公債法案が不成立に終わったことで、従来の方法が継続できない見通しとなりました。
特例公債法案によって国債を発行することが、法的に義務づけられているからです。
法案不成立は、国の財政が借金を重ねられないほど厳しい状況であることを意味しています。
特例公債法案不成立は、民主党政権が2年前の参院選で大量に議席を失ったことが関係しています。
いわゆるねじれ国会となり、法案の可決が困難となったのです。
更に、参院選の翌年追い打ちを掛けるように東日本大震災が発生しました。
当時は管氏の総理退任を交換条件として特例公債法をなんとか成立させましたが、今年は衆議院解散という野党の要求を野田総理が拒否したことにより特例公債法案不成立に至ったわけです。
政府は、国債未発行を理由に財政を切りつめることを9月に発表しました。
最も優先されるのは社会保障費用なので、地方交付税や自治体の運営費用が大幅に削減される見込みです。
現在消費税増税が歳出の補填案として決まっていますが、様々な犠牲をすべて救うには至っていません。
今後は更なる増税案が可決されてゆくと予想されています。
株式会社グランターのノウハウを実践して、不安取り除く！本セミナーを、ぜひ参加してみてください。
- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
- 東京都港区新橋5-22-6 ル・ク ラシエルBLDG.2-3階
