高度経済成長期やバブル期を経験してきた世代は、働き盛りの頃十分な貯蓄ができていたようです。
にも関わらず、資産税や相続税などは増やすどころか減額されています。
さらに、資産税や相続税の減税により足りなくなった所を、消費税や所得税などの増税で補填しようとしているのです。
社会福祉を名目にした増税ですが、結局の所既得権益層や権力者が多く占めている60歳以上の人たちが決定権を駆使して、下の世代が搾取される構造となっています。高齢者ほど人口の比率も高いので、世代交代も簡単ではありません。
表向きの扶助精神ではなく本当の背景を捉えた上で、増税問題に冷静に対処する必要があるということです。
この日本の現状に対して国に頼るだけでは明るい未来は切り開けません。株式会社グランターでは資産運用セミナーを開催しております。是非ともご参加いただき、自身で明るい未来を切り開きましょう。
- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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