日本の消費税の高さ

2015年には現在の2倍にあたる10％に増税される消費税。 1世帯につき年間30万円の負担増となるデータもあり、大きな打撃となります。 しかし、北欧諸国、イタリアなど消費税20％の所に比べるとまだまだ安いという意見もあるようです。 確かに日本の消費税は、数字だけ見れば10％に増税しても2分の1という水準です。 ただ、消費税の高い国は学費が無料になったり老後保障が充実しているといった他の制度が充実しているため、差し引いてみると理に叶っています。 一方、日本の増税は、崩壊しつつある社会保障制度の場当たり的な延命処置でしかないので、国民に痛みを与えるばかりです。増税が国民に恩恵となって戻ってくる可能性は低く、団塊の世代以上の高齢者のみが得をするだけです。ゆえに、数字だけで判断せず事実に目を向けると、日本の消費税は類を見ない高さであると言えるのです。

株式会社グランターと予測する消費税増税後の消費者の反応
20年以上続く不景気や2011年に起きた震災の復興、少子高齢化による社会保障費の確保、といった様々な理由を付けて、消費税増税法案が承認されました。 支出の見直しをせず富裕層の優遇もする一方で、国民の声や生活は一切無視していることから、世間では非情で無能な決定であるとする見方が大半のようです。 消費税が増税された後の消費者の行動は、容易にシミュレーションできます。 まず、モノの買い控えが起きます。特に贅沢品と呼ばれるモノは、売り上げが落ちるでしょう。 国民全体の消費が低下し、景気が更に悪化します。すると、税収全体が一時的に上がっても、一商品あたりの税収は下がります。結果、デフレがさらに根強いものとなります。
上記のシミュレーションは、消費税が増税される度に実際に起きている現象です。どうして同じ過ちを繰り返すのでしょうか。

(株)グランター 代表取締役 木戸 雄介

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