政権や日銀総裁の交代により、日本は経済的な衰退から巻き返しへ向かっている最中です。
しかし、景気の改善に水をさすかのごとく、2013年初頭から大増税ラッシュが始まっています。まず、復興特別税です。
東日本大震災の被災地支援のため、2013年1月から25年間所得税率に2.1%付加されます。
次に、2014年からの段階的な消費税増税です。2014年に8%、翌年2015年には10%となる予定です。
消費税増税分は、社会保障に費やされます。あと、住民税も忘れてはなりません。
2014年6月から、一人あたり年間1000円が追加されます。期間は10年で、所得税率と同じく震災復興の財源に投入されます。
例え、円安になり株価が上がっても、財布のヒモを引き締め続けなければならないという状況は変わらないのかもしれません。
- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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