東日本大震災による被災地の復興への財源確保を名目とする増税として、所得税率が2.1％アップすることとなりました。
平成25年1月1日からスタートし、平成49年12月31日まで継続される見込みです。
もともと、今回の所得税率の増税は、10年間限定の予定でした。
ただ、増税率が高すぎたため、当時の政権は野党と協議を重ねた末
率を下げて期間を25年に伸ばしたとのことです。
また、援助される側である被災地で暮らす人たちに対する優遇措置もとられています。
とはいえ、憂慮すべき部分もなきにしもあらずです。
増税された所得税率の具体的な用途が、明かされていないのです。
国民から有無を言わさず搾取すること、被災地の問題は国全体の問題でもあることを顧みると、政府は国民に対する説明責任があるはずです。
コネや権力にまみれた不透明な目的に使用されないよう、マスコミや民間団体などによる徹底した監視を望みます。
- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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