現状において人員削減こそ実現していませんが、代わりに国家公務員の給与は約8％カットされています。一方、地方公務員の方は未だ給与カットがなされていないため、国家公務員よりも約7％高い水準となっています。なぜ、地方公務員は厚遇なのでしょうか。
答えは、各地に設置された人事委員会にあります。
その地域色にふさわしいとされる公務員の給与額を、当事者である人事委員会が調査して決定します。ゆえに、自らに甘い調査となり、おしなべて高い水準になることが多いようです。
地方交付税を少しでも節減したい国にとっては、上記の手法は頭の痛い問題のようです。
地方公務員の給与体系のシステムを根本から見直すべきなのかもしれません。
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