危惧する増税分の使われかた

長引く不況に突然の大震災、領土問題に端を発した近隣国の挑発… 今の日本は戦後最大の危機を迎えているのかもしれません。それぞれを改善･防御するには、まずお金が必要です。 困窮を極める国庫のために、政府は国民に消費税や所得税、住民税などのあらゆる増税を強いています。 ただ、増税が先に述べた諸問題のために有効活用されるかどうかは、別の話です。 過去を顧みても、一部の不遜な政治家や官僚が無駄な公共事業や私的目的に税金を費やすといった裏切り行為が明らかとなったケースが多々あるからです。例えば、大手ゼネコンと結託してどうでもよいハコものをつくり当事者のみが潤う構造にしたり、行政サービスと称して天下りポストを設置することで増税した国の資金が彼らの巨額な給与にかわる可能性が高いです。増税するのであれば、使用意図や内訳などを詳細に国民に伝えてほしいものです。 本当に国のためになる有意義な税金の使われ方であれば、国民も心から納得できるのではないかと株式会社グランターは考えます。

(株)グランター 代表取締役 木戸 雄介

東京都港区新橋5-22-6 ル・ク ラシエルBLDG.2-3階