年金の問題について、年金の支給開始が65歳へ段階的に引き上げられることに伴い、政府は満60歳を迎えた後も引き続き雇用を続ける継続雇用制度を平成18年4月から導入しています。ただし、継続雇用制度は義務付けられている訳ではありません。
ゆえに、仕事内容の変更や大幅な減給を行ったり、制度そのものを実行しないなどの対策をとる企業が少なくなく、事実上形骸化していました。 しかし、2013年4月から年金の支給開始が最終段階の65歳に到達することから、形を成していなかった継続雇用制度が終わりを迎えようとしています。 つまり、定年が60歳から65歳に正式に延長されます。制度が根本的に変わるので、どの企業も事実上形を変えずに継続雇用しなくてはなりません。 まだまだ体力がありお金も必要な当事者にとっては、有り難い制度かもしれません。問題は、若い世代です。
世代交代が5年遅れるので働き口がますます少なくなり、正社員登用への倍率も高まります。景気が回復していない以上、上の世代を尊重すると必ず下の世代が犠牲となるのです。
- (株)グランター 代表取締役 木戸 雄介
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